https://www.nichepcgamer.com/archives/windows11-will-be-available-on-october-5-2021.html
Microsoftは、2021年10月5日にWindows11を正式にリリースすることを発表しました。以下、Microsoftの発表になります。
2021年10月5日より、Windows11の提供が開始されることをお知らせいたします。この日、対象となるWindows10搭載PCにはWindows11への無償アップグレードが開始され、Windows11がプリインストールされたPCの購入も可能になります。
Windows11への無償アップグレードは、品質に重点を置いて、段階的に実施いたします。Windows10から得られた多くの教訓を踏まえて、お客様に可能な限り最高のエクスペリエンスを提供したいと考えています。アップグレードはまずは新しい対象デバイスに提供されます。ハードウェアの適格性、信頼性の指標、デバイスの使用年数、およびアップグレードエクスペリエンスに影響を与えるその他の要因を考慮したインテリジェンスモデルに基づいて、市場に出回っているデバイスに順次展開されます。
対象となる全てのデバイスは2022年半ばまでにWindows11への無償アップグレードが提供される予定です。アップグレードの対象となるWindows10
PCをお持ちの方は、アップグレードが可能になるとWindows
Updateにお知らせが表示されます。Windows11へのアップグレード準備ができているかどうかを確認するには、『設定』 →
『更新とセキュリティ』 → 『Windows Update』 →
『更新プログラムをチェック』を選択してください。このほか、お使いのPCがアップグレードの対象になるかどうかを確認できる『PC
正常性チェック』アプリを近日中にリニューアルいたします。それまでの間、Windows11の最小システム要件についてはこちらのページよりご確認ください。
Windows 11 のライフサイクル
Windows 10 では更新プログラムを年 2 回のペースでリリースしていましたが、Windows 11 では年 1
回のリリースに変更されます。Windows 11 の機能更新は毎年後半にリリースされ、Home、Pro、Pro for
Workstations、Pro Education エディションのサポート期間は 24 か月間となります。また、Enterprise
エディションと Education エディションについては、検証や大規模な導入に伴う柔軟さの必要性を考慮して、Windows 11
でも引き続きサポート期間が長めに設定され、36 か月間となります。Windows 10 とは異なる年 1
回の更新ペースとやや長めのライフサイクルへの変更は、ユーザーからのフィードバックとマイクロソフト全体の更新アプローチに基づいて決定したものです。
コンシューマー向け Windows 11
コンシューマーの皆様には、引き続き、デバイスの更新内容について制御性と透明性のある選択肢を提供します。たとえば、再起動のスケジュール、更新の中断、オプションの更新プログラムのインストール管理などは各自で設定していただくことが可能です。Windows
10 から Windows 11 への機能更新は「seeker」プロセスとなり、Windows 11
への更新はユーザー自身で選択することになります。ハードウェア要件を満たしておらず Windows 11 の利用資格がないユーザーは、この
seeker プロセスを利用できません。デバイスおよびハードウェア要件の詳細については、こちらを確認してください。すべてのリリースと更新プログラムの情報については、今後もリリース ノート (36 言語) で文書化すると共に、Windows のリリースの正常性ハブで共有していきます。
法人向け Windows 11
Windows 11
は、法人のお客様におなじみの既存のすべての Windows 10 サービス チャネルを通じて提供されます。また、Windows Update
for Business、Microsoft Endpoint Manager、Windows Autopilot
など、これまでと同じ使い慣れた管理ツールや展開ツール、プロセスの多くを利用していただくことができます。Enterprise エディションと
Education エディションのお客様は、Windows Update よりも IT 管理機能の優れた Windows Update for Business 導入サービス (英語) を利用することで、Microsoft Endpoint Manager や PowerShell (英語) だけでなく、Microsoft Graph SDK
を使用して開発したカスタム
ツールからも、更新の承認やスケジュール設定を行い、スムーズに更新処理を進めることができます。法人のお客様は、今年後半に Windows 11
の一般提供が開始された後、Windows 11 の導入前に、Endpoint Analytics または Update Compliance
を使用して組織内のデバイスが Windows 11
のデバイスおよびハードウェアの要件を満たしているかどうかを確認できます。法人のお客様向けの情報は、Steve Dispensa のブログ記事「Windows 11 の展開計画」と、「Windows 11 の概要」を確認してください。また、IT 管理者向けには、Microsoft 365 管理センターの Windows のリリースの正常性ハブ (英語) がありますので、そこに容易にアクセスして、月例更新プログラムや機能更新プログラム、その他の関連情報をまとめてご確認いただけます。
安全性と生産性の確保
マイクロソフトは今後も Windows 11
への取り組みと投資を継続し、お客様に信頼される生産的なエクスペリエンスを提供できるよう、全体の更新プロセスを改善していきます。Windows
11 でも、おなじみの Windows 月例セキュリティ累積更新プログラム (「B」リリースや「Patch
Tuesday」リリースとも呼ばれる) が維持されますが、サイズは小さくなる予定です (～
40%)。これらの月例リリースには引き続き、デバイスの安全性と生産性を維持するための過去すべての更新が含まれます。また、月例の「C」リリース プレビュー更新プログラム (英語) も引き続き提供し、任意の更新プログラムを求めるユーザーや、Windows Insider Program や Windows Insider Program for Business に参加しているお客様の要望にお応えします。
次のステップ
Windows 11 は Windows の未来につながる理想的なマイルストーンですが、2025 年 10 月 14 日まで Windows 10 のサポートも提供する予定です。今年後半には、Windows 10 長期サービス チャネル (LTSC) エディション
と同時に、Window 10 バージョン 21H2 も発表します。マイクロソフトは今後も Windows 10 と Windows 11
の両方のリリースやロールアウトの方法を含む最新情報について詳しくお伝えしていきます。Windows の新たな情報をぜひお楽しみに。最新の
Windows では、デバイスをより安全に保護できる最新の機能とセキュリティが提供されます。
Windows 11 は、おなじみの Windows 10 を基盤に構築されており、提供開始は今年後半を予定しています。Windows 10
の最初のリリースを行った際、私たちは最高クラスのサービスを通じてデバイスの安全性と生産性を確保することをお約束しました。それ以来、世界中の 13
億台を超える数のデバイスを常に最新の状態に維持することができたことを嬉しく思っています。今回の Windows 11 では、エンド ユーザー
エクスペリエンスとセキュリティを改善しただけでなく、お客様からのご要望を踏まえて、提供方法も強化しました。
「Windows 11」10月5日登場、Androidアプリは当初非対応に
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1347545.html
マイクロソフトは、「Windows 11」を10月5日より提供すると発表した。なお特徴のひとつであるAndroidアプリが利用できるという機能は当初含まれない。
Windows 11は、ユーザーインターフェイスの一新、ゲーム体験の強化など、新たな要素が盛り込まれる。Windows
10搭載パソコンでは無償でアップグレードできるほか、Windows 11対応機種かどうか確認する「PC Health
Check」アプリは近日リニューアルして再登場する。
Windows 11では、Amazon appstoreとインテル・ブリッジ・テクノロジーを利用して、Microsoft
Storeからアプリをダウンロードして利用できるようになる。ただし10月5日の提供開始時には含まれず、今後数カ月の間にWindows
Insiders向けのプレビューでテストされる予定が明らかにされた。
このほか、現バージョンのWindows 10については、2025年10月14日までサポートされることも案内されている。2021年後半にはWindows 10の機能アップデートも実施される。
国内パソコン市場は、「乾ききった雑巾」の状況？
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/column/gyokai/1347266.html
2021年4月以降、国内パソコン市場は前年割れの状況が続いているが、この状況はいつまで続くのだろうか。これは、残念ながら、長期化することが想定されている。
短期的に見た場合には、前年8月以降には、GIGAスクール構想によるパソコン導入が本格化しており、比較対象となる前年実績が大きくなる。そのため、2021年8月以降は、その反動で落ち込み幅が、これまで以上に大きくなると想定される。
また、長期的な視点で見ても需要低迷は続きそうだ。
振り返ってみると、約2年間は、2020年1月のWindows
7のサポート終了に伴う特需によって、パソコンの買い替えが促進されたのに続き、2021年3月以降のテレワーク需要、そして、当初は2023年度までの整備完了を予定していたGIGAスクール構想が2020年度内に前倒しで整備が進められ、800万台規模の新規需要が創出されている。
想定以上の需要が生まれた結果、今の国内パソコン市場は「乾ききった雑巾」と言える状況になっているとも言えるのだ。
業界の期待は、根強いテレワーク需要と、年末に向けて正式リリースされるWindows 11ということなるが、政府や東京都が苦戦しているように、緊急事態宣言下でも、テレワークの利用比率はなかなか上昇せず、そろそろ限界に達しているという見方もある。
また、Windows
11についても、新たなOSが発売されても、すでにそれが起爆剤にはなりにくい状況となっている状況をみると、期待値は薄い。業界の試算では、Windows
11を利用するには、現在、国内で利用されているパソコンの約半分が買い替え対象になるとの見方もあるが、Windows
10が2025年10月まで利用できることを考えると、すぐに買い替える人が一気に拡大することも考えにくい。
こうした様々な状況から見ると、国内パソコン市場が再拡大するのは、2025年を待たなくてはならないと言えそうだ。
実際、2014年4月にサポート終了を迎えたWindows XPからの買い替え特需の場合、市場全体が回復基調に転じたのは5年後のことだった。
Windows XP特需後に市況が回復するのに5年を要した 長期化する市場低迷と、2025年に訪れる大爆発
ただ、その一方で、2025年には、40年以上の歴史を持つパソコン市場において、これまでにはない大規模な特需が生まれる可能性がある。
1つは、Windows 10のサポート終了に伴う買い替え需要が発生するという点だ。先にも触れたように、2025年10月に、Windows
10のサポートが終了する。ここに大きな需要が生まれるのは明らかだ。Windows
10が最後のバージョンと言われ、それ以降はこうしたサポート終了に伴うパソコン買い替え特需は生まれないと見られていたが、その特需の山が、また出現することになる。
もう1つは、この特需の山に、GIGAスクール構想の買い替え需要の山が加わる可能性があるという点だ。
Chrome OSが市場の4割を占めていたり、GIGAスクールで最大シェアを獲得したレノボ・ジャパンでは、教育分野向けWindowsパソコンの主力製品と位置付けたIdeaPad D330が、Windows
11へのアップグレード対象になっていることを公表するなど、Windows
10のサポート終了による影響は少ないとの見方もできるが、気を付けておかなくてはならないのは、導入対象がノートPCであるため、バッテリ寿命の問題が発生するという点だ。
保守契約の中に、バッテリ交換を入れている自治体もあるが、それでも一般的に2～3年でバッテリ寿命が訪れること、パソコンの性能そのものが時代遅れになること、厳しい教育現場で利用されているいることなどを考えると、2025年を境にリプレース時期を迎えることになる。
ここは政府や自治体の予算措置にも大きく影響するが、もしそれが、2025年に重なれば、約800万台のリプレース需要が加わることになる。
もちろん、これが1年に集中するということはないだろうし、約5000万台規模が想定されているWindows 11に移行するための買い替え重要も、複数年に渡って分散されることになる。
だが、2025年には、大きな需要の山が訪れる可能性が高いのは明らかだ。
経済産業省では、2025年までに既存システムを刷新しないと、デジタルトランスフォーメーションを推進できず、最大で年間12兆円の経済損失が生まれる「2025年の崖(がけ)」を提言しているが、国内パソコン市場の急激な需要増をこの言葉になぞらえるなら、「2025年の岳(がく)」が訪れることになるとも言えそうだ。
ただ、特需は、決していい面ばかりではない。需要が集中すると、調達、生産、販売といったサプライチェーン全体に無理がかかったり、その後の反動が長期化したりといった事態が起こる。
また、一時に需要が集中すると、単に買い替えるだけの動きが先行し、新たな環境に移行することでの生産性向上やDXへの取り組みが、おざなりになるといったことに繋がりやすい。それは、これまでの特需の反省からも明らかだ。
「2025年の岳」は、国内パソコン市場が盛り上がるのは確かだが、健全な業界の成長や、ユーザーのメリットといった観点では、避けるべきものだと言える。これから数年に渡って低迷するパソコン市場環境の中で、業界全体として2025年の特需をなるべく減らし、地に足のついた提案を行なうことための仕掛けづくりが大切である。
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