雇用保険は、一定の保険料を支払うことで失業した時や育児休業を取得した時などに給付を受け取れますが、対象は1週間の労働時間が「20時間以上」の人に限られています。

改正法では2028年の10月から、対象を1週間に「10時間以上」働く人にまで拡大するとしていて、新たにおよそ500万人が給付を受け取れるようになる見通しです。

また、自発的にリスキリング＝学び直しに取り組むため、休暇を取得した場合の生活を支える新たな給付を創設することも盛り込まれています。

このほか、男性の育児休業の取得が進み、育児休業給付の増加が見込まれることから、財源を安定させるため、給付額に対する国の負担割合を今の80分の1から8分の1に引き上げるなどとしています。

改正法は10日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

2024年10月以降施行の雇用保険改正について解説します。