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不動産詐欺とは、不動産の売却時に内容を偽り取引されたり、だまし取られたりすることを言います。また、不動産を購入するときに、存在しない不動産をセールスされ支払いをさせられ、お金をだまし取られるという被害も発生しています。

最近では、不動産投資を考える方も多く、不動産詐欺は年々増回している傾向にあります。不動産の売買をお考えの方は、事前に不動産詐欺の対策のために知識をつけておきましょう。

実際に不動産詐欺で報告されている手口をご紹介します。不動産詐欺といっても手口は様々で、売るとき、買うときのどちらでも不動産詐欺は発生しています。現金でなくても、不動産自体をだまし取られるケースもあります。

不動産といっても、幅が広く、別荘やマイホーム、土地、物件とあらゆる不動産で不動産詐欺にあう可能性があります。不動産は高額なので、売買をするときには注意を払い、慎重に取引を進めるようにしましょう。

不動産詐欺の種類と手口1：おとり広告

不動産詐欺においての「おとり広告」とは、気になる物件を広告に載せておき、その物件の問い合わせをした際に、別の物件をすすめてくるという手法です。広告の物件は存在しているが、問い合わせた際にすすめられた物件は存在しないということもあります。

広告に載っている物件は不動産詐欺の要素がないため、すすめられた物件も問題ないと判断してしまうケースがあります。おとり広告にあわないためにも油断は禁物です。

不動産詐欺の種類と手口2：地面師

地面師とは、昔から存在する詐欺師の不動産詐欺の手口です。実際には所有していない物件を、所有者になりすまし、売りつけお金だけをだまし取ります。

地面師はグループで存在する企業のように装い、不動産売買に必要な書類などを偽造することもあります。そのため、所有していないことに気づかずに取引をすすめてしまい、不動産詐欺にあうという被害が発生しています。

不動産詐欺の種類と手口3：原野商法

原野商法とは、言葉の通り、原野などの価値が低い土地を高額に売りつける不動産詐欺のことをいいます。現在は価値がないけれど、将来的には近くに高速道路ができるため、価値があがるなどと言葉巧みに売りつけてくることがあります。

しかし、不動産詐欺師の言葉を鵜呑みにして購入した結果、幾度暮らせも高速道路の建設はおろか、計画すらなく、原野の価値は高騰することなく結果的に詐欺被害にあうといったケースがあります。

不動産詐欺の種類と手口4：仮契約詐欺

仮契約詐欺とは、実際には重要な書類や本契約書であるにもかかわらず、担当者より仮契約なので、責任や請求は発生しないといわれサインを求められることをいいます。実際には、本契約書なため、この時点で意思がなくとも契約が成立してしまうことになります。

むやみにサインをしたり、書類の内容が明らかでないにもかかわらず、サインを求められたときには十分に注意をしましょう。

不動産詐欺の種類と手口5：不動産登記の乗っ取り詐欺

不動産登記の乗っ取り詐欺とは、気づけば売るはずの不動産が相手の名義に変えられているといった不動産詐欺のことをいいます。不動産登記の乗っ取り詐欺では、代金を頂戴する前に、登記簿の書き換えを求められ、代金を回収できないということなどがあります。

こういった不動産詐欺にあわないためにも、代金をもらう前に、登記簿の書き換えをしたり、登記簿を相手に渡さないようにしましょう。

不動産詐欺の種類と手口6：手数料詐欺

不動産詐欺における手数料詐欺は頻繁に被害が起こっています。不動産取引を行う際に、通常存在しない手数料を含まれていたり、手数料の金額が相場よりも大幅に高いことがあります。

これらの悪質な手数料については、消費者が了解して取引を行ったとみなされ取り返すことはとても困難です。不動産取引における手数料の相場や手数料の知識をつけることで未然に防ぐことができるでしょう。

不動産詐欺の種類と手口7：測量・調査・広告費詐欺

不動産における測量は土地家屋調査士が行い、登記簿に記載されています。しかし、不動産詐欺における測量詐欺は、実際に登記簿に記載されている面積と異なる書類を作成しているケースがあります。

不動産取引が完了してから登記簿を見ると、実際の広さと大きく異なっていたなんてことにならないように、実際に現地を確かめたり、登記簿の内容と照らし合わせてみるなど、不動産詐欺にあわないように対策を行いましょう。

不動産詐欺の種類と手口8：海外不動産投資詐欺

将来的に海外移住をお考えの方や、不動産投資のため海外に不動産を持つ方が増えていることから、海外不動産投資詐欺が増加しています。海外不動産の場合、実際に現地に訪れ確認することが難しいため詐欺にあうケースがあります。

海外不動産の場合、アジアなど物価が安い国の場合、日本に比べ安価なケースが多く、つい騙されて架空の海外物件を購入してしまう事があります、海外不動産は信頼のある方以外との取引は避けましょう。

不動産詐欺の種類と手口9：悪質な査定額

不動産を売却する際に多く発生している不動産詐欺が、悪質な査定額の設定です。不動産価格は土地、建物、ロケーション、築年数などあらゆる条件のもと定められることが多いです。

しかし、不動産に関する知識が薄いと、不動産の価値を知らずに悪質な査定額であっても受け入れてしまうケースがあります。そのため、相見積もりを取るなどをして参考価格を入手しておきましょう。

不動産詐欺の種類と手口10：囲い込み詐欺

囲い込み詐欺とは、不動産詐欺の特徴の1つであり、売り手、買い手、仲介業者で取引を行う両手仲介で発生します。因みに、両手仲介に対し、片手仲介もあり、こちらは、買い手、売り手、仲介業者が2社で行うことをいいます。

両手仲介による不動産詐欺は、仲介業者が1社のため、双方から多額の手数料を取るケースがあります。また、あまりにも早く買い手をみつけてきた場合は囲い込み詐欺の疑いがみられます。

不動産詐欺への対処法3つ

不動産詐欺に引っかからないためにも、事前に対処法を知っておく必要があります。不動産取引は大金が動くため、慎重かつ、念入りに進める必要があります。必要であれば、納得できるまで時間をかけて確認しましょう。

現地や物件を確認することを面倒だと感じ、確認を怠った結果、思わぬ詐欺被害にあったということがないように、写真や画像だけで取引を進めないことをおすすめします。

不動産詐欺への対処法1：登記変更は代金受け取りと同日にする

登記は物件を所有する証明となるため、不動産を売却するときには、登記変更は代金の受け取りと同日に行うようにしましょう。代金の受け取り前に登記変更を行ったことにより、そのまま逃げられてしまうという詐欺もあります。

そんなことから、代金の支払いよりも前に、登記変更を要求してくる業者は詐欺である可能性を疑ってもおかしくはありません。不審な要求はのまないことが大切です。

不動産詐欺への対処法2：契約締結前に現地を確認する

不動産詐欺にあわないための対処法として、契約終結前に現地にいって物件を確認することが大切です。実際に存在しないケースや、情報と明らかに異なるケースがあります。

事前に物件を確認していれば、不動産詐欺にあわずに済んだということもあり、何よりも自分の目で確認して納得して契約を行うようにしましょう。契約が終結してしまうと取り返すことは困難になります。

不動産詐欺への対処法3：契約前に重要書類を渡さない

不動産取引において、重要な書類は登記簿以外にもたくさんありますが、契約前に安易に書類を渡さないことが大切です。不動産詐欺でなくても、どういったことで悪用されてしまうかはかり知れません。

契約が成立してきちんと代金の支払いを確認できるまでは、重要書類はあくまでも双方で契約の確認をするために作成するようにしましょう。貴重品と同じように扱うことがポイントです。

不動産詐欺に万が一あってしまったり、不動産詐欺と疑わしい取引にあった場合には、相談窓口に連絡をし、アドバイスを受けることができます。相談窓口は不動産のみに関わらず、生活におけるあらゆる相談を受け付けている団体もあります。

実際に不動産詐欺にあった場合、どこに相談してよいのかわからず泣き寝入りになることも少なくはありません。警察に相談しても証拠がなければ事件として扱ってもらえないことも多々あります。

不動産詐欺の相談窓口1：消費者ホットライン

消費者ホットラインとは、地方公共団体が設置している団体などを紹介してくれる窓口です。全国どこからでも「188」でかけることができます。

消費者ホットラインに電話すると、自分の住まいに近く、不動産詐欺に関する相談を受けられる施設を紹介してくれます。消費者ホットラインは不動産詐欺以外のことでも相談に乗ってくれ利用価値が高いです。

不動産詐欺の相談窓口2：一般社団法人日本不動産仲裁機構

一般社団法人不動産仲介機構とは、裁判を行うことなく、紛争を解決しており、一般的にはADRと呼ばれています。ADRとはAlternative Dispute Resolutionの略称であり、日本語では「裁判外紛争解決制度」と言います。

一般社団法人不動産仲介機構は法務大臣に認証されており、相談、調停、仲裁を行なってくれます。

不動産詐欺の相談窓口3：法テラス

法テラスとは、法律に関するアドバイスや質疑応答してくれる日本法律支援センターです。1つの問題につき、1回30分程度の無料相談を受けることができます。弁護士などに相談する前に参考意見や情報を入手できます。

メールでの問い合わせもできるため、お仕事が忙しい方などもコンタクトが取れやすいです。法的トラブルの解決を目的として、国が設立している総合案内所なので信頼度が高いです。

不動産詐欺に合わないためには最低限の知識を持っておくことが必要

不動産詐欺に関する情報や手法のご紹介はいかがでしたか。不動産詐欺にあわないためには、自分で不動産知識を

つけ、未然に被害を防ぐことができるに越したことはありません。

不動産詐欺師は、集団で行っていることが多く、各々担当者を装い、正当な業者のように振る舞ってきます。絶対に騙されないためにも、不動産取引をするときには、最低限の不動産に関する知識を身に着けるため勉強をしておきましょう。