https://robotstart.info/2020/06/19/flying-car-skydrive.html
「空飛ぶクルマ」を開発する有志団体CARTIVATORと株式会社SkyDriveは、日本電気(NEC)、パナソニック、矢崎総業をはじめとする協賛スポンサーが100社に至った事を発表した。
2014年より開発をスタートした「空飛ぶクルマ」は、2018年12月に屋外無人飛行試験、2019年12月より屋内有人飛行のフェーズを開始。現在は有人機飛行における技術検証第一弾が安全に完了している。今後は、2020年夏のデモフライトの実現と2023年の実用化を目指す。
空飛ぶクルマは電動化、完全自律の自動操縦、垂直離着陸を大きな特徴とする。モビリティ分野の新たな動きとして世界各国で空飛ぶクルマの開発が進んでいる。既存の航空機に比べて低コスト・低騒音、かつ離発着場所もコンパクトになるため、空の移動がより日常的になると考えられ、2040年にはグローバルで150兆円の市場規模に達すると予測されている
日本においては2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が開催され、2023年の事業開始、2030年の本格普及に向けたロードマップ(経済産業省・国土交通省)が制定され、都市部でのタクシーサービス、離島や山間部の新たな移動手段、災害時の救急搬送などにつながるものとして期待されている。
トヨタが「空のタクシー」実現に向けて着手する。
トヨタは自動車の開発・生産・アフターサービスで培った強みを活かし、今後、社会的ニーズが高まると予想される空のモビリティの実現を目指し、eVTOLの開発・生産で米国カリフォルニアの企業との協業を発表した。
トヨタが米企業に3.94億ドルを出資
昨今の都市部の渋滞や環境負荷の低減、また過疎地域の輸送手段の確保など、様々な交通課題の解決に向け、電動垂直離着陸機(eVTOL:Electric Vertical Take-Off and Landing)を用いたモビリティサービスの実現が期待されている。
トヨタ自動車は、このeVTOLの開発・製造における技術は、電動化・新素材・コネクティッドなどの分野において次世代環境車の技術との共通点も多く、自動車事業との相乗効果を活かした新たなモビリティ事業に発展する可能性があるとの考えより、米国時間2020年1月15日、新たな空のモビリティ事業として、eVTOLの開発・実用化を進める米国カリフォルニアのJoby
Aviationと協業することに合意した。なお、同社は、Joby
Aviationが合計5.9億ドル(約649億円)を調達したシリーズCの出資ラウンドのリードインベスターとして、3.94億ドル(約433億円)の出資を行い、また副社長である友山茂樹ががJoby
Aviationの取締役に就任する。