SNSを始め、様々なサービスを展開する巨大IT企業に対する各国の包囲網が迫っています。アップルは巨額の追徴課税を求められる事態となっています。「納税逃れ」との指摘も上がる中、いったい何が問われているのか。手作りフリップでお伝えします。 ■世界各国で「SNS規制」強まる SNSの運営会社に対する各国の包囲網は強まっています。 アメリカ上院の公聴会に呼ばれた運営企業のトップ5人。 重鎮議員が言い放ったのがこの言葉…「あなたたちの手は血で汚れている。人を殺すモノを持っている」 SNSを利用する子どもたちが自殺したり、性的搾取を受けている現状を強い言葉で非難したのです。そのアメリカでは、40以上の州がザッカーバーグ氏のメタ社を提訴。オーストラリアでは、子どものSNS利用を禁止する法案が年内に提出される予定です。イギリスでは、「オンライン安全法」が成立。来年施行されれば13歳未満はアカウントが持てなくなります。 一方、日本では多くのSNSが利用を「13歳以上」としていますが、小学校高学年でTikTokの利用者は26%にのぼり、事実上、機能していません。

【緊急警告】SNS規制で民主主義の危機！？自民党が選挙期間中の言論統制を加速【政治解説】

• SNS規制法案の真の目的と危険性
• 選挙期間中の言論統制の実態
• 税金の無駄遣いと天下り利権の構造

子どものSNSの利用を制限すべきかどうか、アメリカで激しい議論となっています。ニューヨーク市はSNSを「有害物質」と指定して勧告を出したほか、アメリカの議会で開かれた公聴会では、大手SNSを運営する5社の幹部に対し、議員が「SNSは人を殺す」と責任を追及する場面も。日本ではどのような環境整備が必要なのか、考えます。