農水省が新法案を閣議決定した中で「食料供給困難事態対策法」において、政府の要請に対し農家が生産供給計画を提出しないと20万円の罰則を設けるというのは、ちょっといくらなんでも…な感じがする(‥;)
農業従事者は今後20年で4分の1にまで減少する(120万人→30万人)と予測されている中で、これじゃ益々農業離れが助長されかねないよ(+_+)
日本の食糧自給率が低い件について解説。
企業参入を認めない農業行政は一体何なのか?
政府は2030年度に食料自給率を45%に高める目標を掲げています。ただ、高齢化などで農業の担い手は減少が続いていて、三菱総合研究所の推計によると50年には農家の数が今より8割減り、国産農産物の収穫量が大きく減少する見通しです。日本の食の未来を守るには何が必要か、三菱総研の稲垣公雄食農分野担当部長と東京大学の鈴木宣弘教授が展望します。