https://news.yahoo.co.jp/articles/aa7578d39f5b5a1585530fb12a7ffd0f79140da0

　ICT（情報通信技術）教育の推進に向け、小中学生に1人1台配布されているタブレット端末の故障が急増している。落下による故障が圧倒的に多く、タブレットの活用が進み、家庭へ持ち運ぶ機会が増えていることなどが背景にあるとみられる。

帯広市は今年度の修繕費を当初予算で2021万円と見込んでいたが、故障の増加に伴い、30日に発表した一般会計補正予算案に3042万円の追加費用を計上。実績見込みは当初の約2・5倍の5063万円となる。 　市は国の「GIGAスクール構想」に基づき、2021年度からタブレットの使用を開始し、児童・生徒や教職員分を合わせて約1万2000台を導入している。 　故障台数は年々増加傾向にあり、21年度122台（修繕費約300万円）、（22年度408台（約800万円）、23年度565件（約2500万円）。今年度は1015台を見込んでいる。 　件数の増加に加え、物価高騰の影響で修理費も上昇。購入より修理の方が高くなるケースもあり、その場合は買い換えを進めている。導入当初は1台4万5000円程度だったが、現在は6万5000円程度に値上がりしているという。 　

故障の要因は落下や衝突による液晶画面の破損のほか、経年劣化による電源やバッテリーの不具合などが生じている。家庭で故障が発生していることもある。 　市教委では学校を通じて児童・生徒や保護者に対して注意喚起をしているが、故障は増えているのが実態。導入時は全額国の補助で整備したが、修繕費は要望を出しているものの国の補助はなく、市が負担している。

今回の補正予算は「こども学校応援基金」から繰り入れた。 　今年度のように毎年5000万円もの費用を要しては厳しい財政状況に拍車をかけることになる。学校教育課は「このままでいいとは思っていない。他都市の動向を調査し、対策していきたい」としている。 　今後はタブレットの更新時期も迎える。市によると、更新に当たっては国から3分の2の補助が出るが、残りは市の一般財源となる見通しで、政策推進部は「億単位の予算が必要になる」とみている。

国の「#GIGAスクール構想」で、1人に1台ずつ#タブレット などが配られたが、同じ公立の小学校でもタブレットを活用した教育レベルに大きな格差があることがわかりました。 なぜ格差が生まれるのでしょうか。

広島市佐伯区の藤の木小学校は国の実証実験校で、11年前からパソコンなどを使う授業を始めています。文部科学省は全国の小中学校で2023年度までに一人一台、タブレット端末で授業を行えるように進めていましたが、新型コロナの影響で前倒しになっています。 教育現場では、どのような現状になっているのでしょうか？