企業や組織内での不正やパワハラなどを告発する『内部通報』。そんな告発者たちを守っている法律が２００６年に施行された「公益通報者保護法」だ。保護法と書かれているが、内部告発した相手側からの報復行為に対する罰則などはない。内部告発者は本当に守られているのか？「報復の実態」に迫る。

【内部通報】「無意味な仕事を延々とやらされた」内部通報後に報復人事＆裁判‥告発者を守るには？オリンパス社員が経験語る【公益通報者保護法】

2022年6月に公布された「改正公益通報者保護法」。 このような法律が施行されるということは、 “隠された不正の発見はとても難しく、内部通報に頼らざるを得ない” ”通報を促進するには通報者が絶対に不利益を被ってはいけない” というニーズがあるとともに、それだけ見えないところで 行われている不正が絶えないという証明とも言えます。 新聞一面に不名誉な記事が掲載されてしまう前に、この動画を見て 内部通報制度について基本から見つめ直してみましょう。