https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/139f9010a451ab3fdd06cf8ce979143daad3ebb2

乳幼児の死亡率の動向

経済の良さや公衆衛生、医療技術の進歩など、社会全体にとって弱者が過ごしやすいか否かを推し量る物差しの一つとなるのが、体力が十分でない幼い子供がどれだけ生存できるかの割合。日本におけるその実情を、厚生労働省が定期的に調査・結果の発表を行っている人口動態統計の公開値をもとに、新生児(産まれた日を零日とした場合、生後零日から28日未満)や乳児(生後1年未満。乳児に新生児は含まれる)の死亡率の変移から確認する。

まずはじめに乳児の死亡数・死亡率の推移。これを1899年以降継続して直近分の2016年分まで、そして太平洋戦争後に限って再構築したもの、計2つをグラフ化する。

今回のデータ収録範囲でもっとも大きな値を示しているのが、1918年、スペイン風邪(インフルエンザ)が流行した時期。世界中で猛威をふるったインフルエンザにより、日本でも多数の人が感染、死亡者が出た。現在と比べれば医療技術・衛生環境に劣る当時は、体力の少ない乳児のリスクも高く、実に18.9％もの死亡率を示している。100人の乳児出生に対し、19人近くが亡くなる(もちろん起因はスペイン風邪だけでは無いが)計算。直近における2016年の0.20％を知っていると、信じられない値ではある。

これらの結果からは日本では20世紀初頭まで死亡率・死亡数が高止まりしていたこと、そして少しずつ、しかし確実にリスク軽減を果たし、1960年～1970年の高度成長期を経て、一定水準の低さにまで到達したこと、さらにそれ以降も引き続き、確実に安全化・低リスク化を推し進めていることが手に取るように分かる。

リスクがより高い新生児ではどうだろうか

「技術の発展や経済の良好化と共に、劇的に現れる低リスク化」は、より死亡リスクが高い新生児でも同様の動きを見せている。

「新生児」の対象期間は「乳児」の1／12(「28日≒1か月」と「12か月」の比較)でしかない。にもかかわらず、スペイン風邪の事例の吹き出しに記述されている数字を見れば分かるように、死亡者数・率は半数近い値を示している。この時期の新生児・乳幼児、特に新生児がいかに高いリスクを背負っているかがうかがえる。

その新生児の死亡率・死亡数も年と共に確実に減少。昨今ではほとんど直線、ゼロに近い値にまで減っている。ちなみに直近の2016年においては0.09％(実人数874人)でしかない。

取得可能なデータのうち、もっとも古い1899年と、直近の2016年のものを併記すると次の通り。

それぞれ約1／77、約1／87にまで減少している。現場で働く医療関係者の努力、医療保険科学の進歩、そして公衆衛生概念の普及浸透、エネルギーの活用、経済成長が、これだけの成果を生み出している。

わらべ歌の「通りゃんせ」のフレーズにある「七つのお祝いに　お札を納めに参ります」は、当時では乳幼児の死亡率が高く、7歳まで生き伸びることが今と比べて難しいため、無事に成長してその歳まで生きながらえたことを祝う儀式を表している…とする解釈がある。日本でもほんの数十年前までは、乳児・新生児の時点で生き長らえず事ができず、世を去らねばならない命が多数存在していた事実を、今回のグラフと共に知らねばならない。

そして数多の環境整備・各方面の努力によって現状が支えられていることを、改めて認識するべきである。「当たり前だ」「何をいまさら」とする意見もあるだろう。しかし、やもすれば不確かな知識のみ、あるいは現実と物語を混同した上で物事を主張する人が見受けられる昨今だからこそ、その認識が求められているのではないだろうか。

赤ちゃんを亡くしてしまうことは、家族にとって大きな悲しみでしょう。しかし、そのような中でも役所での手続きを行う必要があります。本記事では、死産した赤ちゃんを火葬する流れや、供養の方法について解説していきます。

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死産とは、母親のおなかの中の赤ちゃんを死亡した状態で出産することです。法律上、妊娠12週未満の赤ちゃんは「流産」とされ、届出は必要ありません。一方、妊娠12週以降の赤ちゃんが亡くなった場合「死産」となり、市役所での手続きをする必要があります。妊娠期間によって手続きの内容が異なるため、それぞれの手続き方法を解説していきます。

妊娠12～22週未満の死産では、「死産届」を提出する必要があります。死産した病院が死産届と死産証書（医師が立ち会わない場合は死胎検案書）を発行するため、受け取りましょう。受け取った後の手続きは、死産した病院がある自治体もしくは届け出をする人の自治体役場で行います。死産届は死産から7日以内に提出する必要があるため、期限を過ぎないよう注意しましょう。提出後、自治体が発行する火葬許可証を受け取ります。

また、妊娠12～22週未満の死産の場合、出生届は提出しません。戸籍にも記載されないため、赤ちゃんの名前を書類に書く必要はありません。

妊娠22週以降の死産の場合、赤ちゃんの亡くなり方によって手続きの方法が変わります。赤ちゃんが母胎内で亡くなった場合、死産届を自治体の市町村役場に提出します。

一方、妊娠22週以降の赤ちゃんは母胎の外で生存できるとされているため、息のある状態で生まれることもあります。出生後に赤ちゃんが亡くなった場合は、死産届ではなく死亡届を自治体の市町村役場に提出することになるため注意しましょう。

死亡届を提出するには、まず赤ちゃんが誕生したことを証明する「出生届」を提出しなくてはいけません。出生届の届け出には赤ちゃんの命名が必要になるため、名前を考えてあげてください。

昔は赤ちゃんの死亡率が高かったので親の兄弟の記載があれ、こんなに兄弟いたかなという表示になっている人多いと思います。戸籍を見るとわかるでしょう。