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だでさえ、高齢化や過疎化で、役員のなり手がいないなどの理由で、

自治会の加入率は年々低下している現状です。

なかには、自治会や町内会の解散に踏み切ったところもあるようです。

もし現在、まだ加入者のいる町内会の組織を解散するとなった場合、

町内会の役員は、どのような手順で解散の手続きをすればよいのでしょうか。

そして、自治会費・町内会費の処理も困りますよね。

毎年一定の金額を集金して、イベントや集会の運営や公民館やゴミ置き場などの管理費用に充てているはずですが、

イベントの機会が減れば余剰金も増えていることでしょう。

町内会費や自治会費の余剰金はどのように処理したらよいのでしょうか。

自治会・町内会の解散方法。手続きの流れと注意点

もし、自治会を解散しようという声が多数あがった場合は、

一番良いのは、区役所や市役所の地域課・市民生活課など（お住まいの自治体によって課の名前は異なります。）に相談をするのがベストでしょう。

詳しい手続き手順や、届出書類などを教示してくれます。

おおまかに、手順は以下の通りになります。

• 自治会の総会を開催し、解散・廃止の旨を話しあう。
• 自治体解散の決議が可決された場合は、役場（市民生活課など）で必要書類をそろえる。
• 代表者（自治会長など）は、「解散届書」と「解散を総会で決議したことを証した書類」を作成する。

（議事録の写しでOKですが、議長とその他の役員の署名・捺印が必要です。）

• 書類を役場（市民生活課など）に提出する。

しかし、自治会の解散については慎重に議論されなければなりません。

確かに、運営の仕方が時代に合っていないから町内会・自治会は不要だと考える住民も数多くいるでしょう。

しかし、実際に町内会・自治会がなくなると、どのようなデメリットが発生するのでしょうか。

以下デメリットを挙げます。

ゴミ出しのルールが守られなくなる可能性がある

自治会の役員やゴミ出し当番の人が、地域のゴミステーションの管理を行っています。

管理を行う人がいなくなると、ゴミ出しのルールを守らない人が増えたり、

ゴミステーションの建物やフェンスが破損した場合、すみやかに修理を行うことができなくなります。

地域の防犯や防災の拠点がなくなる

町内会や自治会は、警察や消防と協力して災害時を想定した訓練や準備をしています。

避難所となる地域の公民館などを整備・管理する人がいなくなると、災害時に地域住民の安全が守れなくなる可能性もあります。

インターネット環境のない住民の情報収集の場がなくなる。

回覧板や掲示板、広報誌などを頼りにしている住民に、情報が行き渡らなくなります。

防犯のための街灯の管理ができなくなる

私道に設置されている街灯は、自治会が電気料金を払って管理しています。

自治会がなくなると、その私道近隣の住民で電気代を折半して支払わなければならなくなります。

地域の子供達の見守りや防犯体制が希薄になる

行事がなくなるだけでなく、地域の交流が薄くなると、子供達の安全を見守る体制がつくれなくなります。

これらのデメリットは、どの町内会・自治体にも該当する項目ではなく、お住まいの地域によって大きく状況は変わってきます。

どのようなデメリットが発生するのかをよく考慮したうえで、

本当に解散することが適当かどうかを慎重に議論したいものです。

町内会・自治会の解散。余剰金や繰越金の処理

では、議論を重ねた結果、町内会を解散することになったとします。

ここで注意しなければならないのが、自治会費の処理です。

会計資料を住民に開示し、集められた自治会費がどのくらい何に使われて、

残金がどれだけあり、余剰金はどのようにするのか、

という点を明確にすることが大切です。

通常、余剰金があった際の方法として

・自治会費を半額にして、負担を減らす

・備品を購入したり設備投資に充てる

・住民に分配する

などの方法があります。

なかには、気づいたら余剰金が莫大な額になっているのが発覚した自治体もあるようです。

慣例だから、と高い自治会費を徴収するも、実際はほとんど使われず、

ただただプール金だけが膨れ上がって手に余る状態、というわけですね。

また、役員が何年にもわたり多額の自治会費を横領していることが発覚したところもあります。

日ごろから、自治会費が何にどれくらい使われているのか、

住民に対して会計資料を公開してきちんと説明しておかなければなりませんね。

自治体を解散するとなれば、今まで支払っていた住民に分配するの一番良い方法なのかもしれませんね。

公平に返金するのであれば、加入年数に応じて比例分配、に落ち着きそうです。

まとめ

いかがでしたか？

普段の生活では、町内会の存在って意識しないので、特になくてもよいと考えがちですが、

実際になくなってしまうと意外なデメリットも存在することがわかりました。

ちなみに、私の住む地区では、コロナの影響でここ数年ずっと夏祭りが中止されてきました。

高齢者も多い地区なので、今年も、町内会主催としての夏祭りは開催されないことに決ました。

しかし、子供達が楽しめのるイベントが何年間もまったくない状態では、寂しいし子供達も可哀そうだ、ということで、

町内会の下にある、子供会という組織が主催で、感染対策をしたうえで低予算の夏祭りを

行うことが決まりました。

出店も飲食系はなしで、射的やヨーヨー釣りなどちょっとしたものばかりですが、

子供達は浴衣を着て出かけられる、というだけでとても楽しみにしていますよ。

町内会・自治会のあり方や運営方法などは、地域によってほんように状況が千差万別です。

解散にあたっては、市役所・区役所などとも相談の上、

慎重に議論を重ねていきましょう。

地域住民の親睦や防犯・防災の場として機能してきた自治会。しかし、現在は解散したり、一部では不要論が持ち上がったりすることもあるといいます。

https://mansionlife.jp/article/jichikai-kaisan