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特別養護老人ホームは大きく分けて「広域型特養、地域密着型・地域サポート型特養」の3タイプがあります。特養はその住所地の住民しか入居できないというイメージがあるかもしれませんが、「広域型」であれば他府県の方も申し込み・入居することは可能です。

ここでは3タイプある特養の特徴と、それらが生まれた背景としての「地域包括ケアシステム」について解説します。

それぞれの特徴を理解し、適した特養を選ぶためにお役立てください。

1．広域型特養はどの居住地からでも申し込みできる

特養は公的施設のため、民間企業の有料老人ホームと比べて低料金で人気があります。そのため入居待機者数が多いことで有名です。

また、近年、入居条件が厳しくなっていて、原則として要介護3以上の方でないと申し込みができません。特養といえば一般的に「広域型」のことで、「定員が30名以上」の特養を広域型特養といいます。広域型の特徴は、居住地がどこであっても申し込みができるという点です。

都市部の特養では数百人もの入居待機者がいます。しかし、場所にこだわらない方は空いている地域の特養に申し込むことで早く入居することも可能です。

例えば東京都品川区の方が東京都立川市の特養へ申し込みすることもできます。

2．地域密着型特養は定員29名以下の小規模ホーム

特養のなかでも定員が29人以下のものは、「地域密着型特別養護老人ホーム」と呼ばれています。より地域に根差した住まいとしての小規模な特養のことで、介護保険のサービスでは、「地域密着型介護老人福祉施設」といいます。

この地域密着型特養は、制度創設の平成18年度から着実に整備が進んでおり、平成30年度の時点で全国で約2,300件あります。ちなみに広域型特養は約8,000件です。（厚生労働省 平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況より）

また、地域密着型特養は、大きく分けてサテライト型と単独型の2つに分けられます。

サテライト型

広域型特養などを本体施設として、その近隣で運営している施設のことをサテライト型特養といいます。本体施設から原則20分以内の場所にあり、地域密着型のため同じ市区町村に住んでいる人しか入所することができません。

サテライト型特養は、普及を目指す目的でスタッフの人員配置基準や設備基準が緩和されています。例えば、通常の特養では医師・生活相談員・栄養士・機能訓練指導員・ケアマネジャーを置くことが義務付けられていますが、サテライト型地域密着特養ではおかなくてもよいことになっています。

また設備面では、調理室の代わりに簡易な調理設備を設ければよい、などが認められています。

単独型は小規模で家庭的な雰囲気

居室などの設備や介護サービスは、広域型特養と同じですが、リビングを中心に個室が配置されている「ユニット型」の施設が多いです。サテライト型とは違い本体施設がないため、少人数でアットホームな雰囲気があるのが特徴です。その特養と同じ地域に住民票がないと入所はできません。

単独型は、ショートステイを実施していたり、小規模多機能介護やデイサービスを併設したりしているところが多いです。

>地域密着型サービスの内容と種類について詳しくみる

3．地域サポート型特養は在宅の高齢者が対象

地域サポート型特養とは、在宅介護生活をしている高齢者を対象に24時間年中無休の見守り体制で高齢者を支える特養のこと。都道府県が認定した事業所がサービスを提供します。

地域サポート型特養の対象となるひと

要介護認定を受けているが生活に不安のある方、介護認定はまだ受けていないが見守りなどのサービスを希望される65歳以上の方へ向けたサービスです。

特に一人暮らしや高齢夫婦世帯。家族と同居しているが日中は一人で過ごすといった高齢者を対象としています。

提供されるサービス内容

24時間の見守りを具体的にいうと、日中に生活援助員がご自宅を巡回訪問し、夜間は看護師が常に呼び出せる状態にあり、相談や緊急対応ができるようになっていることを指します。

見守りのほか介護者の電話や訪問で介護の悩みなどの相談も受けます。見守りを希望する人は、この地域サポート型特養と契約をすることになりますが、施設によって見守り対象区域が決まっているため、サービスを受けたい場合は事前の確認が必要です。

このような取り組みをしている都道府県は今のところ非常に少ない状況ですが、今後増えることを期待したいですね。

4．特養のタイプが増えた背景「地域包括ケアシステム」とは

地域包括ケアシステムとは、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、市区町村が地域の特性を生かして独自につくりあげる、生活の支援やサービス提供の仕組みのことです。

団塊の世代が75歳を迎える2025年に向けて、高齢者の暮らしを中心に、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援を一体として提供できる仕組み作りが始まっています。

その中で特養の役割は、高齢者の「住まい」の位置づけですが、待機者が多く社会問題化しています。地域において介護度の重い方や低所得高齢者の「終の棲家」としての役割を一層果たしていく必要があります。

さらに特養の持つ介護のノウハウなどを最大限活かすために、地域の高齢者の在宅サービスの提供や生活が困難な人への支援をするとともに相談拠点という役割を担うことが期待されています。

地域密着型サービスとは？10種類のサービス内容や特徴を解説

https://kaigo.homes.co.jp/manual/homecare/zaitaku_service/area/

地域密着型サービスとは、認知症高齢者や要介護高齢者が、要介護度が重くなっても、住み慣れた地域でいつまでも生活できるように創設された介護サービスです。

市町村により指定された事業者がサービスを提供し、その地域に住む住民が利用対象となります。

地域密着型サービスとは

地域密着型サービスが必要とされている背景

高齢化が進む現代の日本において、高齢者向けの介護福祉施設の存在は欠かせなくなっています。全国で見ると施設数は増えているものの、市町村という単位でみると高齢者の人口や施設数に差があることがわかっています。

そこで必要なのが、市町村単位で介護福祉施設事業所の指定や監督を行う体制。2006年に、この体制は「地域密着型サービス」として新設されました。

地域密着型サービスの特徴

地域密着型サービスは、今後ますます増加が予想される認知症高齢者や要介護高齢者が、要介護度が重くなっても、できる限り住み慣れた地域で生活ができるようにする目的で創設されたサービスです。

地域の特性を活かし、地域の事情に即したサービスを提供するために、事業者の指定や監督は市町村が行います。

また、小規模な施設や滞在時間が少なく回数を多くできる訪問サービスなど、利用者のニーズにきめ細かく応えられるよう、柔軟にサービスが設計されています。

地域密着型サービスの対象者

地域密着型サービスが利用できるのは、下記の対象者です。

• 原則65歳以上の方（※1）
• 要介護認定を受けている方（※2）
• 原則として、サービス事業者と同一の市町村に住民票がある方

※1 40～64歳で特定疾病により要介護認定を受けている方も対象に入ります。

※2 介護度により利用できるサービスが異なります。

要介護1～5の方

地域密着型サービス全事業

要支援1・2の方

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型通所介護

介護予防小規模多機能型居宅介護

要支援2の方のみ

地域密着型介護予防サービス

介護予防認知症対応型共同生活介護のみ

通常の居宅介護サービスとの違い

居宅介護サービスにおける訪問介護や訪問看護に対して、小規模多機能型居宅介護や複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）は、訪問介護や訪問看護、デイサービス、ショートステイが同一事業所からサービスが提供されます。スタッフが顔なじみとなるため、利用者は家族のような安心感を得ることができます。

地域密着型サービスは、事業所の地域に自分の住民票がないと利用することができないため注意しましょう。

提供される10種類のサービス内容

地域密着型サービスには、下記のようなサービス種別があります。

小規模多機能型居宅介護

24時間365日対応しているサービスで、「小多機」とも呼ばれています。サービスの中心はデイサービスですが、必要に応じてスタッフが利用者宅を訪問したり、利用者が泊まったりすることもできます。

デイサービス・ショートステイ（宿泊）・訪問介護と、3つの機能を1つの事業所が提供しているのが特徴です。

デイサービスは午前のみ、午後のみなどの短時間利用も可能。通所の場合も時間や回数に制限はありません。自由度が高いサービスですが、利用料は介護度による定額料金となっているため料金を気にすることなく利用できます。

利用できる事業所は1ヶ所のみで、担当のケアマネジャーも小規模多機能に在籍しているケアマネジャーへ変更になります。

看護小規模多機能型居宅介護（旧複合型サービス）

小規模多機能型居宅介護のサービスに訪問看護が加わった、介護と看護が一体となったサービスです。小多機と同じく24時間365日対応しており、通称「看多機」と呼ばれています。看護師が配置されているため、医療ケアが必要な方も利用できます。

ひとつの事業所で訪問介護・訪問看護・デイサービス・ショートステイの4つの機能を併せ持っているのが特徴で、利用者の体調や家族の状態に寄り添ったサービスを提供。馴染みのあるスタッフが対応するため、利用者・家族ともに安心してサービスを受けられます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

日中・夜間を通して、訪問介護と訪問看護が一体となって、あるいは密に連携して、定期巡回や緊急時などの随時対応・随時訪問サービスを行います。24時間、365日対応しているため要介護度の高い方はもちろん、独居や認知症の方も利用しやすいサービスです。

「定期巡回」では、事前に立てた計画をもとに1日複数回の訪問介護サービスを提供しています。安否確認や健康チェックのみなど、状況に応じて内容や時間なども柔軟に対応しています。

定期対応は必要ないが、困ったときに頼りやすいのが「随時対応」。24時間電話受付を行っており、利用者や家族による連絡をもとに看護師、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の有資格者が対応します。

この随時対応で訪問が必要と判断された場合、ヘルパーによって訪問介護サービスが提供されるのが「随時訪問」です。

また、医師の指示によって定期的に提供されるのが「訪問看護」。随時対応で緊急性が高いと判断された際に状況に応じて提供されるサービスとなっています。

夜間対応型訪問介護

夜間の定期巡回による訪問介護、利用者の求めに応じた随時の訪問介護、を実施するサービスです。いずれも利用者にケアコール端末を付与し、利用者の通報に応じて対応するオペレーションサービスの体制をとっています。

なお、夜間の定義は22時～翌朝6時までを含む時間帯となっており、この範囲内で事業所がサービスの提供時間を定めています。

定期巡回ではケアプランで定められた時間にヘルパーが利用者宅を訪ね、1回あたり30分程度の介護サービスを提供。随時対応ではケアコール端末による通報ごとにヘルパーが訪問します。

1回の訪問は定期巡回と同じく30分程度ですが、利用回数に制限がありません。ただし利用ごとに料金がかかるようになっています。

地域密着型通所介護

利用定員18人以下の小規模なデイサービスで、平成28年4月より地域密着型サービスに移行されました。通常のデイサービスと同様、食事や入浴、レクリエーションや機能訓練などのサービスが提供されます。

地域密着型通所介護は、18人以下という定員の少なさを活かし、より利用者に寄り添ったサービスを提供しやすいのが特徴。

広いスペースが必要ないため、民家を改装した施設などアットホームな施設が多くなっています。配置スタッフが少ない分、活発なコミュニケーションが生まれやすく利用者の状況も把握しやすい環境が特徴です。

認知症対応型通所介護

認知症高齢者を対象とした通所介護（デイサービス）。利用定員が12名以下の少人数で家庭的な雰囲気のなか、入浴や食事介助、レクリエーションや機能訓練などをして過ごします。

地域密着型サービスに分類され、少人数の定員を活かして手厚いサービスを受けられる環境と認知症専門スタッフのケアを受けられることが特徴です。

事業所のタイプが3つに分けられているのも特徴。認知症対応型通所介護を単独で運営している「単独型」のほかに「併設型」「共用型」があります。併設型はほかの福祉施設といっしょに設置されているもので、共用型は認知症対応型グループホームなどの施設の一部を使っているケースを指します。

療養通所介護

デイサービスのなかでも医療・介護両方のサービスを受けられるのが「療養通所介護」です。医療依存度の高い方が利用するため、「医療型デイサービス」とも呼ばれています。

要介護1以上の方が利用可能なサービスで、徳に難病や重度要介護の方、末期がんの方を受け入れています。常に医療ケアの体制が整っており、送迎サービスには看護師が付き添ってもらえるため、在宅介護を続けながらデイサービスを併用したい方も安心して利用できるサービス内容となっています。

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症高齢者が5～9人で共同生活をおくりながら、日常生活の介護を受けられる施設です。利用者が家事を分担するなどして、リハビリをしながら認知症症状の進行を防ぎ、安心して生活を送れるようにします。

認知症による家族の負担を軽減させるとともに、利用者は専門的なケアを受けながら自立した生活を送ることができるというメリットの大きい施設。

地域密着型サービスの1つとして分類されており、手厚いサポートや、環境の変化が苦手な認知症の方にとって大事な“住み慣れた地域”でサービスを提供していることもポイントです。

地域密着型特定施設入居者生活介護

指定を受けた定員30人未満の小規模な介護専用の有料老人ホームや軽費老人ホームで、少人数の入居者に対し、食事や入浴などの生活支援や介護サービス、機能訓練などを提供します。

「特定施設入居者生活介護」では利用者の居住地に条件がないのに対し、「地域密着型特定施設入居者生活介護」は施設と同じ市町村に住民票がある方のみ利用できます。要介護度も1以上となっており、自立生活が可能な方や要支援の方は対象外です。

地域密着型介護老人福祉施設

定員29人未満の小規模な特別養護老人ホームで、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、健康管理などのサービスが提供されます。

通常の特別養護老人ホームは利用者の居住地に条件はありませんが、地域密着型の場合は施設と利用者の居住地が同市町村でなければなりません。施設のタイプには次の2種類があります。

「サテライト型」

サテライト型は、利用者の居住地を問わず利用可能な特別養護老人ホームなどを本部とし、その近隣に設置された施設です。

「単独型」

単独型は、個室を備えた施設が多くなっています。サテライト型よりもアットホームで、ショートステイやデイサービスを併設するケースが多くなっています。

地域密着型サービスの利用条件

地域密着型サービスを利用するには、「地域密着型サービスの対象者」で前述した通り利用条件が設けられています。

第1の条件として、利用者は利用するサービスの事業所と同じ市町村に住んでいる（住民票がある）必要があります。

また、第2の条件として要介護認定を受けていなければなりません（サービスによっては追加条件あり）。

第3の条件として、年齢は原則65歳以上でなければ利用できませんが、40～64歳で特定疾患により要介護認定を受けている方も希望する場合は利用できます。

サービスの利用手順

地域密着型サービスは下記の手順で利用します。

地域密着型サービスにおける運営推進会議

運営推進会議は、地域密着型サービス事業者が自ら設置するもので、下記の目的、構成員、頻度で開催されています。

地域密着型サービスが抱える課題

地域密着型サービスは、国が提唱する地域包括ケアの根幹サービスです。

利用者にとってもありがたい非常に柔軟性のあるきめ細かいサービス内容で、高い期待が持たれていました。しかし、実際には事業所・利用者共に数は思ったほど増えていません。

それには下記のような理由が挙げられています。

課題は、特に在宅サービスに顕在化しています。利用者のニーズに即した理想的なサービスですが、それを実現するにはスケールメリットが少なく採算性と人材不足が深刻な問題となっています。

スタッフの負担は大きく、それがさらに人材不足を加速させる状況であり、また、人材不足のためにサービスが思うように提供できず、利用者を集められないという悪循環に陥っています。

それに対して、体制強化と採算性の解決を図るよう総合マネジメント加算などが制定されており、2018年の介護保険改正においては要件緩和などが取り上げられています。

期待の大きいサービスなだけに、軌道に乗ってほしいものです。

まとめ

地域密着型サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた地域や自宅で介護や医療サービスを受けられるようにするという目的で提唱されたもので、大きな期待がかかっています。

課題は財源と人材の不足ですが、これは地域密着型サービスに限ったことではなく、打開策を講じるのはなかなかの難題です。

地域の高齢者を見るという考えは、サービス事業者だけでなく、地域住民にも落とし込んでいく必要があるでしょう。

認知症高齢者がますます増加していくことからも、地域住民による見守りは必須となってきます。ボランティアや元気な高齢者を始め、地域の社会資源を最大限に活用する仕組みを構築することが重要となるでしょう。