財務省、訪問介護・通所介護の給付カットを提言　「要介護1・2を総合事業に」

財務省は13日、財政健全化への道筋などを話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）の会合を開いた。今後の社会保障をテーマとして取り上げ、介護保険制度の見直しにも言及した。【Joint編集部】

要介護1・2の高齢者に対する訪問介護と通所介護について、全国の市町村がそれぞれ介護予防などを展開する総合事業の枠組みに移すべきと改めて主張。2024年度に控える次の制度改正での具体化を重ねて求めた。

右肩上がりの介護費や40歳以上の保険料の抑制につなげたい考え。介護保険の総合事業では、市町村が地域の実情に応じてサービスの運営基準や報酬などを独自に定めることもできる。全国一律のルールに基づく給付とは異なり、例えばボランティア主体など人員配置を緩和して単価を下げることも可能だ。

財務省は今回、要介護1・2の高齢者を「軽度者」と定義。「訪問介護の生活援助をはじめ、多様な人材、多様な資源を活用したサービスの提供を可能にすることが効率的」と意見した。

来月にもまとめる政府への提言（建議）に盛り込む方針。2024年度改正の方向性が決まる年末に向けて実現を働きかけていく構えだ。

https://www.joint-kaigo.com/articles/2022-04-13-3.html

2024年制度改正に向けて｜介護保険の自己負担が原則2割に！？

https://caretasukeru.com/1129/

現在、利用者の自己負担割合は基本的に介護保険サービス料の１割となっており、この自己負担の割合は所得や世帯構成によって変わり毎年見直しされます。

高所得の高齢者の場合2割または3割になることもありますし、65歳以上の方が1人暮らしなのか夫婦世帯なのかによっても変わってきます。

2021年5月21日に財政制度等審議会の中で『利用者の自己負担』について話し合われました。

財務省の「財政制度等審議会」は21日、財政健全化に向けた施策を提言する報告書（建議）を提出しており、この時点で政府は、閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう求めています。

介護分野では利用者の自己負担が話し合われ、現行では全体のおよそ90%の利用者が1割負担となっているところ、“原則2割負担”もしくは2割負担の対象者を拡大するという話が出ました。

高齢化により財政が圧迫する中、介護を継続させるためには介護利用者の自己負担を増やす必要があるという考えです。

また、居宅介護支援のケアマネジメントでも自己負担を徴収すべき（現行は10割給付）と話し合われ、次の2024年度の制度改正をめぐる大きな焦点となる見通しで、「制度の持続可能性を確保するためには、給付範囲の見直しに取り組む必要がある」と明記されました。

居宅のケアマネジメントについては、「制度創設から約20年が経ちサービスが定着し、他のサービスに自己負担があることも踏まえれば自己負担の導入は当然」だとの意見から、「利用者は自己負担を通じてケアプランに関心を持つ。ケアマネジャーのサービスのチェックと質の向上にも資する」とも話し合われています。

ご利用者様の自己負担が増えるとなれば、特定事業所加算にも影響します。

現在は、自己負担が1割の方で1,000円の支払いをしている場合は10％の100円程度プラスですが、2割負担になった場合、自己負担は増える事になるため、連動して加算分の支払いも増える事になります。

現在、大手を中心に特定事業所加算の取得が進んでおり、多くの事業所は2割負担の実施前に取得を完了させる予定の様です。

2024年の制度改正前に、特定事業所加算の取得を終えることが必須です。

以上、2024年に向けた制度改正に向けてのお話をご紹介させて頂きました。

2021年4月には報酬改定が有りましたが、次の制度改正に向けて方向性が出てきています。