ツイッターで調べると

ひとり親に税金から厚遇するより、子を奪われ悲しみに暮れる親から更に金まで奪う事を強化するより、ひとり親にならぬよう男女が争わないような社会を目指す事の方が大切ではないでしょうか

「未婚の一人親支援制度」を批判する方もいますが、日本の少子化問題は深刻すぎて、シングルマザーを叩く余裕がないと思う。シングルだろうが、どうだろうが、マザーになってくれただけで感謝すべきでしょう。ただ、「支援目当ての離婚」する人が現れないか、ちょっと心配…

というのがありました

偽装離婚は犯罪って本当？偽装離婚する前に知っておきたいこと

（1）偽装離婚と、その目的

偽装離婚は、「実際に結婚相手と離婚するつもりはないけれど、離婚届のみを役所に提出すること」です。偽装離婚すると、戸籍が書き換わるので、夫婦は戸籍上「他人」となります。夫と妻は、それまでの既婚者としての地位を失い、それぞれが独身者となり、住民票も分けることが通常です。
しかし、偽装離婚の場合、実態としての夫婦の結婚生活は、ほとんどあるいはまったく変わりません。住民票だけを別々にして、そのまま同じ家に住み続けることもありますし、別居するとしても、頻繁に会って一緒の時間を過ごします。

偽装離婚の目的は、以下のようなことです。

生活保護、児童扶養手当の受給
財産隠し（借金逃れなど）
保育園に優先的に入れるため

以下で、それぞれについて詳しく説明します。

（2）生活保護費、児童扶養手当の不正受給

まず、生活保護費を受給しようという目的を持ったケースです。
夫婦として生活していると、夫などが外で働いて収入を得ているので、世帯として充分な収入があると判断されて、生活保護を受けにくいです。
これに対し、離婚して世帯を分けてしまい、妻が子どもを引き取ったことにすると、妻の世帯にはほとんど収入が得られないことになり、生活保護の申請が通る可能性が高まります。また、離婚すると、親権者となった親は、児童手当や児童扶養手当（母子手当）を受けることも可能です。
生活保護と児童扶養手当を足すと、婚姻中よりも、毎月20万円以上も多くお金が入ってくることも、珍しくありません。

（3）財産隠し

次に、財産隠し目的を持ったケースもあります。
たとえば、借金に追われている場合には、自己破産が有効な解決方法となりますが、破産すると、破産者の財産はすべて失われてしまいます。
ただ、自己破産するとき、配偶者への「適正な範囲の財産分与」や「慰謝料の支払い」であれば、特に問題視されずに認められます。
そこで、この制度を悪用して、自己破産前に離婚し、配偶者に「財産分与」と称して夫婦の共有財産を渡して、自分は一文無しの状態となって自己破産することがあります。
偽装離婚なので夫婦の実体はなくならず、自己破産後も、以前と変わらない生活と財産を維持したまま、借金だけをなくそうという算段です。

（4）保育園に優先的に入れるため

最近は、待機児童問題のために、保育園に優先的に入れるという目的を持つケースも増えてきています。
待機児童問題とは、保育園不足により、子どもが認可保育園には入れないという問題です。
ただ、母子家庭や父子家庭などのひとり親家庭の場合、優先して認可保育園に入れる自治体が多くなっています。そこで、保育園に入れない親が、子どもを保育園に入れるために偽装離婚するのです。
この場合にも、夫婦や家族としての実態は変わらず、子どもと両親が一緒に暮らし続けていたり、近くに住んで頻繁に会ったりしていますが、書類上だけで離婚をして、子どもを保育園に入れようとすることになります。

2001年のDV防止法の制定以降、DV被害者を保護するための体制が整備されていったことで、社会問題としてDVが広く認識されるようになりました。

しかしながら、DV被害に苦しむ人を守ろうとする動きがある一方で、このような流れを悪用し、ありもしないDVを受けたとして被害を訴え、有利に離婚しようとする「でっち上げDV」が増加しています。「冤罪DV」や「虚偽DV」といわれることもあります

https://www.dun-laoghaire.com/dv/fabricate/

これを利用して母子手当など給付金目当てで離婚する人もいるでしょう

公営住宅、DV被害者の受け入れ増加　優先入居で

ドメスティックバイオレンス（DV）被害者の自立支援で、都道府県と政令指定都市が公営住宅で被害者を優先的に受け入れた「優先入居」の戸数は2010年度で507戸と06年度の55戸から大幅に増加していることが16日までに、国土交通省のまとめで分かった。

配偶者からの暴力に関する婦人相談所や警察などへの相談は年々増えており、それに伴い行政が支援の取り組みを拡充させていることが受け入れ増加の要因とみられる。

公営住宅の入居倍率は全国平均で約9倍と高く、正規の手続きでは緊急性を要するDV被害者の受け入れは難しい。優先入居は、対象者に複数の抽選機会を与えたり、専用枠を確保したりするなどして、通常の応募より入居しやすくする方式。国交省によると、DV被害者の優先入居は都道府県は静岡、高知を除く45都道府県、政令市は川崎、静岡、浜松、堺を除く15市で実施している。

また、公営住宅は原則、家族での入居が前提だが、DV被害者を対象に単身でも認める「単身入居」は、都道府県と政令市で06年度の8戸から10年度は98戸に増えた。収入などを入居要件にせず被害者を緊急的に一時受け入れする「目的外使用」も19戸から143戸に大幅に増加した。

国交省は04年、公営住宅への優先入居の基準を市町村を含む全自治体に通知し、DV被害者への配慮を求めた。09年には優先入居が未実施の自治体に対し導入を要請している。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1505G_W1A610C1CR0000/