https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2105/13/news039.html
菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル庁創設を柱としたデジタル改革関連6法案は12日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。
関連法は、デジタル庁設置、理念を定めた基本法、押印の廃止などの社会整備、マイナンバーと預貯金口座のひも付け、自治体の情報システムの標準化──の5つの分野で構成する。
デジタル庁は内閣直属の組織で首相がトップを務め、9月1日、職員500人規模で発足する。各省庁の出向者を受け入れるほか、約120人を民間登用する方針。
新型コロナウイルス対応の10万円給付が遅れたことを教訓に国や自治体の情報システムの標準化を図り改善する。さらに、さまざまな行政手続きをオンラインして国民の利便性を高める。
具体的には、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを可能にし公金給付の迅速化を実現する。ひも付けは本人の同意が前提となる。
個人情報保護制度の見直しも盛り込んだ。国や地方で異なる個人情報の扱いを一元化する。
自治体の情報システムの標準化は、自治体ごとに異なる仕様を解消し、改修コスト削減につなげる。
政府 デジタル庁 9月創設に向け準備本格化
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210513/k10013027241000.html
「デジタル改革関連法」の成立を受けて、政府は9月のデジタル庁創設に向けて準備を本格化させることにしています。一方で、個人情報の扱いに対する懸念も踏まえ、実効的な対策を検討する方針です。
菅政権が看板政策に掲げるデジタル改革を進めるため、司令塔となるデジタル庁の創設などを盛り込んだ6つの関連法は、12日の参議院本会議で成立しました。
菅総理大臣は「長年の懸案であった、わが国のデジタル化にとって、大きな歩みになる。デジタル庁の発足に向けて、しっかりと準備していきたい」と述べました。
政府は、9月のデジタル庁創設に向けて民間から起用する方針の事務方トップ「デジタル監」をはじめとする職員の一部の人選を進めるなど、準備を本格化させることにしています。
また、民間から採用した人材がシステムの調達などに関わることになるため、有識者の意見も聴いて、職務の公正性を確保するルールも検討していくことにしています。
一方、今回の法整備では、個人情報の保護に関する運用も見直され、地方自治体が個別に条例で設けている規定が全国共通のルールに統一されることになります。
自治体によっては、第三者への提供や目的外利用の基準が緩和されるケースも想定されるといった懸念もあることから、政府は、個人情報を保護するためのガイドラインの作成など、実効的な対策を検討する方針です。
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