東京電力や関西電力、中部電力ではなく、2016年に電力自由化で新規参入した、いわゆる「新電力」と呼ばれる電力会社や小売事業者が提供している「市場連動型」の電気料金プランに加入している人は注意が必要だ。

一体何が？

新電力の多くは、自社で発電施設を持たなかったり、持っていても一部をまかなう形を取っており、供給に必要な残りは、日本で唯一電力の売買ができる「日本卸電力取引所」（JEPX）から買い取っている。 市場連動型プランとは、この卸値によって、電気価格も変動するプランのこと。時間帯によっては従来の電気料金よりも安く利用できるのが特徴だ。 このJEPXで売買される大部分の電力を生産しているのは、LNG（液化天然ガス）を使った火力発電所だ。 しかし、相次ぐ寒波や、米国からの輸送路であるパナマ運河の通航の遅れなど複数の理由で、LNGの国内供給が不足。ただでさえ電力が逼迫する中で卸値が高騰している。 新電力は、「自然エネルギー利用」「エコ電気」を押し出しているケースも多いが、自然エネルギー由来の電力（FIT電気）であってもこの卸値価格を基準に取引されているため、その場合もLNGの高騰は無関係ではない。 JEPXの取引価格を見ると、12月初旬は平均6円／kWh程度だったものが、最新の価格は100円／kWhを超えてきているのがわかる。

「平均で2～3倍、状況によってはそれ以上に」

新電力の大手「自然電力」は、1月7日に「日本卸電力取引所（JEPX）電力取引価格高騰に関する重要なお知らせ」として、電気料金高騰の恐れを注意喚起するプレスリリースとメールを配信。 この段階では「現時点で、前年と同量の電気を利用した場合、お客様に請求する電気料金が平均で2～3倍、状況によってはそれ以上になる可能性があります」としているが、状況はこの1週間でさらに悪化している。 利用者に向けて、他の電力会社に切り替える際に必要な情報も詳細に伝えている状況だ。 1月11日には、居住地域の大手電力会社の電気料金を基準とし、それを超える電気料金は3万円を上限に値引きするという対応策も発表。 「1月中は市場価格高騰の状況が継続する可能性が高く、また、2月以降も、予断を許さない状況」と見通しを発表している。 エルピオでんきは市場価格高騰に伴い、市場連動型プランの新規申し込みを停止。既存の利用者向けには、緊急のプラン変更を案内している