https://www.tokyo-np.co.jp/article/86380
米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンは当面、欧州連合（ＥＵ）で製造されたものが輸入される。１２日に第１便が到着し、来週にも第２便が届く。だが、ＥＵ域内で必要な分が不足し、輸出が承認制になったため、その後の日程は分からない。１７日から医師らへの先行接種が始まるが、高齢者らへの順調な接種につなげられるか―。
◆いよいよ切り札スタート
「いよいよコロナ対策の切り札と言われるワクチン接種が始まる」。河野太郎行政改革担当相は１６日夕の記者会見でそう語り、新型コロナの感染拡大抑制への期待を込めた。
１７日から、独立行政法人の医療機関１００カ所で順次、医療従事者への先行接種が始まる。内訳は、国立病院機構が５２、地域医療機能推進機構が２７、労働者健康安全機構が２１。当初予定は１万～２万人だったが、希望が多く、４万人になったという。
接種を急ぐ政府の方針を受け、ワクチンの搬送も慌ただしい状態が続く。ある先行接種予定の病院には１６日午後２時の時点で搬送日程に関する連絡はなく、担当者は「『今週の方向で』としか聞いていない」と話した。ワクチン保管用の超低温冷凍庫（ディープフリーザー）納入の際も、連絡は直前だったという。
◆224回の空輸が必要
約４万人の先行接種後、３月中旬から医療従事者の接種を約３７０万人に拡大し、４月から高齢者約３６００万人に接種を始める予定だ。河野担当相は１６日、「高齢者接種で、現時点で付け加えることはございません」と予定に変更はないと説明したが、ＥＵから第３便以降、ワクチンがいつ届くかの情報はない。
第１便で届いたワクチンの量は「６万４３５０バイアル（瓶）」だった。特別な注射器を使えば、１瓶から６回分取れるが、政府が確保する特別な注射器は少ない。一般的な注射器を使うと、１瓶から５回分しか取れない。
今後も空輸される量が毎回、第１便と同量の「６万４３５０瓶」で、１瓶から５回分取れると計算した場合、高齢者が２回接種する７２００万回分の確保には、２２４回の空輸が必要になる。
◆「１日も早く配布日程示して」
高齢者ら市民への接種を担当する区市町村は、供給スケジュールが分からないと、集団接種の会場や担当する医師や看護師らを確保できない。政府に情報を求めるが、ＥＵの承認次第のため政府も見通せない。
１６日の衆院予算委員会で、参考人として出席した前川燿男・東京都練馬区長は「１日も早く、ワクチンの配布日程を示してほしい」と要望。河野担当相は同日の記者会見で、「率直におわびしなければいけない」と言うほかなかった。
供給スケジュールの行方は不透明でも、一方で、ワクチンの搬送・保管体制を整えなければならない。超低温冷凍庫は、全国の拠点病院などに２月中に１５１０台が配備される。３月中にさらに１８６０台、最終的に全国で１万台が配備される予定だ。
新型コロナワクチン接種についてのお知らせ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00218.html
接種が受けられる時期
接種を行う期間は、令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定です。最初は、医療従事者等への接種が順次行われます。その後、高齢者、基礎疾患を有する方等の順に接種を進めていく見込みです。なお、高齢者への接種の開始は、早くても４月１日以降になる見込みです。
接種回数と接種の間隔
２回の接種が必要です。
ファイザー社のワクチンでは、通常、１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けます。１回目から３週間を超えた場合には、できるだけ早く２回目の接種を受けてください。
接種の対象や、受ける際の接種順位
新型コロナワクチンの接種対象は16歳以上の方です。大量のワクチンは徐々に供給が行われることになりますので、一定の接種順位を決めて、接種を行っています。
現時点では、次のような順でワクチンを受けていただく見込みです。なお、全国民分のワクチンの数量の確保を目指していますので、順番をお待ちいただく方々にも、後から順次接種を受けていただくことができる見込みです。
(1)医療従事者等
(2)高齢者（令和３年度中に65歳に達する、昭和32年４月１日以前に生まれた方）
(3)高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等で従事されている方
(4)それ以外の方
(1)と(3)のそれぞれの範囲については、こちらをご確認ください。
妊娠を考えている方や妊娠中の方、授乳中の方、新型コロナウイルスに感染したことがある方も、ワクチンを受けることができます。詳しくはＱ＆Ａをご覧ください。
接種が受けられる場所
原則として、住民票所在地の市町村（住所地）の医療機関や接種会場で接種を受けていただきます。インターネットで、ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場を探すための、接種総合案内サイトを設置する予定です。そのほか、市町村からの広報などをご確認ください。
なお、次のような事情のある方は、住所地以外でワクチンを受けていただくことができる見込みです。具体的な手続きは、今後案内します。
・入院・入所中の住所地以外の医療機関や施設でワクチンを受ける方
・基礎疾患で治療中の医療機関でワクチンを受ける方
・お住まいが住所地と異なる方
また、医療従事者等の方等の接種場所については、勤務先からお知らせする予定です。
接種を受けるための手続き
次のような方法で接種を受けることになります。
(1)接種の時期より前に、市町村から「接種券」と「新型コロナワクチン接種のお知らせ」が届きます。
(2) ご自身が接種可能な時期が来たことをご確認ください。
(3) ワクチンを受けることができる医療機関や接種会場をお探しください。（接種が受けられる場所を参照）
(4) 電話やインターネットで予約をしてください。
(5) ワクチンを受ける際には、市町村より郵送される「接種券」と「本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）」を必ずお持ちになってください。
なお、接種費用は全額公費（無料）で接種出来ます。
医療従事者等の方は、一般の方より先に接種が始まります。すでにワクチンを受けた医療従事者等の方にも市町村から接種券が送付されますが、そちらは使用しないでください。
医療従事者等の方の接種方法については、勤務先を通じてお知らせする予定です。
接種を受ける際の費用
全額公費で接種を行うため、無料で接種できます。
接種を受ける際の同意
新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。
予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。
接種を受けた後に副反応が起きた場合の予防接種健康被害救済制度
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が、極めて稀ではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく救済を受けることができます。
なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。
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