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危険なスマートメーターへの交換を拒否しましょう！

◇スマートメーターとは
スマートメーターは、各家庭などの電気使用量を電力会社へ無線自動送信する、新型の計量メーターです。電力会社にとって自動検針できるので、検針員コストを大幅に削減できます。
そのため、関西電力など各電力会社は、各家庭に十分な説明をすることなく、一方的に従来型アナログメーターをスマートメーターに切り替えています。すでに切り替えられた家庭は全国の4割に達しているという報告があります。
家庭用検針メーターは、計量法で定期的に交換しなければなりませんが、その交換の際、小さな字で交換する旨通知し、返事がなければスマートメーターに勝手に切り替えるというやり方です。

◇スマートメーターの危険性
WHO世界保健機構の外部組織、国際がん研究機関(IARC)は、スマートメーターに使われるような電磁波は、「発がん性があるかもしれない(2B)」と評価しています。
「アパートにスマートメーターが設置されてから、ひどい睡眠障害になった」「寝室の窓の横にスマートメーターが置かれてから頭痛が続くようになった。就寝中、頭への強い圧迫感で目が覚め、頭の中が爆発するような感じがして金切り声を出した。それ以来集中力の低下が続いている」(以上、アメリカの例)。
オーストラリアではメルボルンのフレデリカ医師も、不眠症・睡眠障害・頭痛・頭がだるい・耳鳴り・疲労・無気力・認知障害(集中力低下・方向感覚喪失・記憶喪失)・知覚異常(神経痛・灼熱感・手足の冷え・血行不良)・めまい・バランスがとれないなどの健康被害を確認しています。
日本でも、大阪府の東麻衣子さんが2007年4月に化学物質過敏症、翌5月に電磁波過敏症を発症し、スマートメーター追放の署名活動を始められ、オルターとしてもその署名活動に協力しました。
自宅につけられることも問題ですが、隣近所に設置されたスマートメーターからの被害も増えています。日本は今、電磁波過敏症大国にまっしぐらに突き進んでいます。

◇電力会社はウソつき
電力会社の中でも、関電のやり方が一番悪質で、「法律に基づいてスマートメーターにしている」「スマートメーターへの交換は義務です」「従来型のメーターは製造していないので在庫はない」などと会社一丸となって平気でウソをついています。
大阪ガスなど新電力も、コストを考え自動検針の方が都合よいと考えているふしがあります。検針メーター自体は電力会社の所有物で、新電力もその送電網を借りるという形ですので、関電のやり方に追随し、新電力に加入すると自動的にスマートメーターに切り替えています。家庭側としては、了解なく無断で工事されるのは不法侵入だということと、健康被害にさらされるのはごめんだという立場です。

◇交換の案内が入ったとき見落とさないことが大切
計量法によるメーターの有効期限は基本10年です。期限が来ての交換はしなければなりませんが、そのとき重要なことは、交換を拒否することではなく、「スマートメーターへの交換を拒否します。アナログメーターに交換してください」とハッキリと要求する必要があります。
交換の案内が入ったときに看過しないことです。留守でも勝手に工事しています。
有効期限終了前の交換は義務だが、スマートメーターへ交換すべき法的義務はありません。

◇アナログメーターの在庫はあります
期限が切れ交換されたメーターは、オーバーホール後、検定を受け、その多くは再使用されていますので、在庫がないというようなことはありません。通常30年程度使われています。三菱電機、大崎電気はアナログメーターの製造を続けています。
今年3月の国の国会答弁でも、電力会社が一方的にスマートメーターに切り替えるような法的根拠はなく、自由選択だと回答しています。

◇健康被害を理由にアナログメーターに戻してもらう
すでに切り替えられた場合には、家族に電磁波過敏症やアレルギーの者がおり、被害を受けていると申し出て、スマートメーターを従来型メーターに交換してもらうことです。アレルギー患者はそうでない人に比べて化学物質過敏症のリスクが高いのです。
現在のようなひどい電力会社の対応が続くなら、傷害罪での集団訴訟を検討する必要があるかもしれません。
電力会社側との通話や会話は録音しておきましょう。
さらに詳しくは、緑風出版　網代太郎著『スマートメーターの何が問題か』1,600円＋税を参照してください。