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世界全体の人口は100億人超へ。2大勢力は米中

DESA（国際連合経済社会局）より人口開発に関するデータ解析結果が発表されています。DESA発行の「世界人口推計2019年版」データブックレットを見てみると、2050年には人口が94億人から101億人まで増加すると予測されています。

2020年の人口が約77億人ですので、今後30年で最大24億人が増加するということです。この人口増加のほとんどは開発途上国、具体的にはサブサハラアフリカ（サハラ以南）などアフリカで起きるといわれています。

また、2050年までに増える人口の半分は、インド、ナイジェリア、パキスタン、コンゴ民主共和国、エチオピア、タンザニア、インドネシア、エジプトそしてアメリカの9ヵ国が担うと予測されています。先進国はアメリカのみが増加し、一方でヨーロッパの人口は縮小傾向となりそうです。日本の人口もヨーロッパと同様縮小傾向です。

人口の増加は経済の活性化をもたらします。いわゆる「人口ボーナス」と呼ばれるものです。ではアフリカ地域でめざましく経済成長があるのでしょうか？みずほフィナンシャルグループのOneシンクタンクによる「2050年のニッポン」レポートでは、サブサハラアフリカ、アフリカ諸国の本格的な成長は2050年以降になるだろうと予測されています。

では2050年ちょうどに世界の経済リーダーはやはりアメリカでしょうか？GDPに関していえば、多くの分析結果では中国がトップ、ついでアメリカとなりそうです。ただし差は僅かで、この2国が拮抗するといわれています。そのほか、インド、ロシア、ブラジルが影響力を強めるとされており、現在の勢力地図とはかなり異なってきます。

2050年の日本の姿　人口減少と高齢化

では2050年の日本はどうなっているでしょうか。多くの分析に共通していること、それは現在に比べて国力が低下しているということです。

2020年現在、日本のGDPは世界第3位です。しかし、2050年には日本は4位あるいは7〜8位にまで順位を下げているだろうと多くのコンサルティングファームやシンクタンクが予測しています。

その要因として、人口減少と高齢化があります。日本の場合、高齢化へのスピードは他国に先駆けて非常に早く、2042年頃に高齢者数がピークになり、東京都民の3人に1人は65歳以上になります。2050年前後には日本全体の人口は1億人を割り込むと考えられています。そしてアジアのなかでの高齢化率は日本がトップとなります。

このような状態のまま、2020年現在すでに問題が見えている人口増加を前提にした社会制度（国民皆保険や年金制度）は、現在と同じ形での継続は難しい状況となっているのではないでしょうか。

前述したレポート「2050年のニッポン」では、2020年代からマイナス成長が常態化した場合、2050年の債務残高GDP比は約500％まで拡大し、「皆保険制度や年金制度の維持は困難に」としています。

2050年の日本社会に合わせて必要な3つの変化

人口減少、高齢化により社会制度の変革が必要となる2050年に向けて必要な変化とはどのようなものが想定されるでしょうか？

社会資本の高齢化問題を解決するコンパクトシティの実現

高齢化は人間だけではなく、社会資本（インフラ）にも訪れています。水道管や電線、橋脚、道路。税収も低下している状況で老朽化したこれらすべてを刷新していくのは難しいのではないでしょうか。

このようななか、進むであろうと予測されているのはコンパクトシティ化と、それに伴うモビリティの最適化です。人々が広いエリアに分散して暮らしていると行政サービスもインフラ整備も大変なので、ある程度集約することで効率化をはかるのがコンパクトシティの考え方です。

街の規模が小さくなれば、交通インフラもコンパクトですみます。コンパクトシティ化が進むことで個人の車所有はなくなり、カーシェアやレンタルが主流となるでしょう。つまりこれは、自家用車を持つ時代から、カーシェアの時代へと変化することを意味しています。

社会構造に合わせた医療技術の進化

前述の「2050年のニッポン」レポートでは、医療技術の進化によって、疾病予防や予測を中心とした先制医療、発病してからは再生医療やバイオなどを活用した高度医療が現在より進み、健康寿命が延伸。ほぼ寿命と健康寿命が一致するようになり、高齢でも活躍できる時代が来ると予測されています（ただし同レポートのこの予測は、30年後に“こうなっているべき日本”の未来像であり、逆にすべての問題を先送りした場合には、現在国が取り組んでいる病院の機能分化や地域包括ケアシステムの普及などだけでは医療制度、介護制度の維持は困難で、健康寿命は延びず、介護需要は増大するとされています）。

学び直しつつ働き続けるリカレント教育

日本が良い方向へ進んでいた場合、例えば興味のある学問を学び直しつつ働き続けるリカレント教育も盛んになるでしょうし、高齢層も採用のターゲットとして重要な位置を占めてきます。

リカレント教育は、AIやロボットの台頭で多くの職業に人間が関わらなくなることと関係しています。コンピュータにはできない、専門性が高くクリエイティブな仕事をするためには、学び続けることも必要になるわけです。そして、学ぶことは何歳であっても喜びをも与えてくれます。

健康寿命の延伸＝活況を見せるのは健康産業

長くなる健康寿命に呼応して、資産形成、ファイナンシャルプランの設計が今以上に重要になるでしょう。「2050年のニッポン」レポートでは、「健康行動に連動した金融商品や認知機能低下者への資産運用支援などの新商品開発等」が重要となり、「運用資金の一部をヘルスケア領域に振り向けることで、健康需要の延伸と資産形成の両輪を後押し」することが理想としています。

資産形成や投資の対象も今とは形を変えそうです。健康で長生きするための資産形成。それに付随する産業。ここに伸びしろがありそうです。

もちろん、資産形成は現時点からも重要です。厚生労働省が2019年に発表したデータでは、日本の平均寿命は女性87.32歳、男性は81.25歳。今後はさらに伸びることが予測されますので、将来に備えた資産形成は不可欠と言えるでしょう。

ライフステージにより、どのようなライフイベントが生じ、その際にいくら支出があるか……。現在30代であれば、マイホームの購入や子どもの学費などが最優先されますが、2050年に子どもたちが独立し、自身も今までとは違う仕事スタイルを選択するようになったときのことを想定しておきましょう。

補足：新型コロナウイルスによる影響は？

しかし、予測にブレが生じるような事態が起こりうることも認識しておく必要があります。例えば新型コロナウイルスは、これまで30年後の世界を予測する際に加味されていませんでした。

新型コロナウイルスは世界中の人の生活を変え、経済を停滞させました。IMF（国際通貨基金）の経済顧問兼調査局長ギータ・ゴピナート氏は、新型コロナウイルスによる現状を「各国が感染拡大防止に必要な隔離や社会的距離確保の対策を実施するなか、世界は『大封鎖』と呼べる状況に置かれている」とし、「今回の危機はほかに類を見ないものであり、人々の命や生活に及ぼす影響にも大きな不確実性がともなう。（略）この大封鎖が終わったときに経済の様相がどのように変わっているか、相当な不透明感がある」としています。

新型コロナウィルスは2020年6月現在でも未だ感染の勢いは止まらず、いったん収束に向かっても第2波、第3波が起きた場合に世界全体にどのような影響があるのか、短期で終わるのか、長期に及ぶのかも予測できない状態です。

今後も新型コロナウイルスを始めとした未来に影響を及ぼす可能性のある事象に気を配りながら、時代を先読みしていきたいですね。